前回のエントリーを書いてから、いろんな声をもらいました。ま、ほとんどが上っ面だけの知識で反原発を叩こうとする人なんですがね。こういう人たちとコミュニケーションをして改めて感じるのは、「地獄への道は善意の石で敷き詰められている」という俚諺です。彼ら推進派に悪意は無いんです。本当にこれが日本のためだと信じ切っているんですよ。足りないのは知識と想像力だけでね。

今回はそんな知識と想像力について書いてみましょうか。ここで推進派の方が勘違いしているポイントについて書いておきましょう。彼らが（無知の）善意で原発を推進、再稼働させようとしている論拠になっているのが、「原発で作った電気は安い」という事です。推進派のほとんどの人は、原発を止めて他の方式で発電をすると電気代が騰がって経済破綻を起こすと思っているみたいです。まずはこの部分の無知から正して行きましょう。

原発で作る電気は確かに見かけの上では安く見えます。ところがこれ、正確に言えば安く見えるように帳簿の操作をしているというのが実態なんです。だって原発の発電コストの明細には、「廃炉費用」やら、「高レベル放射性廃棄物処理費」やら、「311のような事故が起こった時の対処費用」やら、さらには「原発を誘致する事による補助金（電源三法）」はほとんど含まれていませんから。つまり発電に関わる最低限のコストだけで安い、高いが議論されているのです。

こういった未来に支払いが必要になるおカネって、経理処理では「引き当て」と言うんですが、廃炉なんてのは発電開始の時からカウントダウンが始まるわけで、いつか来る廃炉の時に向けて少しずつ費用を積み立てる必要があるんです。ところがこれ、全然やっていないんです。引き当てについてについての資料はここ。

これを読むと、高レベル放射性廃棄物処理費用に世帯あたり20円、使用済み核燃料の再処理費用に70円が積み立てられていますが、廃炉に必要な300億から800億の費用は除外されているんですね。ではこれがいくら貯まっているのかと調べてみます。東京電力は上場企業ですから財務諸表が公開されています。ウェブでこれを調べたらここにありました。

東電のPL（損益計算書）
で、これを見ると愕然とするわけです。なんと2009年までは引き当てゼロでした。えーと、原発っていつからやってるんでしたっけ？なんでここまでゼロなの？2010年にようやく引き当てを計上していますがその額はなんとたったの22億円。311の事件が起こった（あれは人災なので事故では無く事件と呼ぶのが正しいと思います）2011年は14億円、2012年は10億円、そして3億円、去年が5億円と。なんで金額が減っているわけ？っていうか、こんな金額じゃどうやってもカバー出来るわけ無いじゃありませんか。

これって要するに、反対派にツッコまれた時に、「イヤイヤ、ちゃんと引き当てをしていますよ」と誤魔化すために項目だけ作ったって事じゃ無いんですか。もちろんこんな金額じゃ足りませんから、これは税金を投入するか、その時になってドカンと電気料金に反映させるしかありません。本来これは全部原発の発電コストとして計上されて、その上で他の発電方式と比較されるべきなのです。

推進派の人には耳が痛い話ですが、青森県の六ヶ所村に建設中の再処理工場だって1993年に建設を始めてから今までに2兆円以上の費用をかけていますが、これだって本来は原発の発電コストとして計上しなきゃいけないのに、税金で賄っているんですよ。

これを入れるのは厳しいかも知れませんが、高速増殖炉「もんじゅ」の事業費はトータルで1兆円を超えています。本来これもまた原発関連という事で発電コストにしてもおかしく無い費用です。
つまり、「原発で作った電気は安い」というのはウソまみれの妄言なのです。役人にとってはおカネが掛かれば掛かるほど、関わる人間が多ければ多いほど自分の権力拡大になるので、積極的にこのウソに加担します。役人にとっての予算とはその大きさが自組織の権勢の象徴ですからね。

これが分かると、原発をやればやるほど日本の経済は沈んで行くという事になるのです。

スゴくトンチンカンな意見として、「原発を止めたから化石燃料の輸入金額が増えた、国費が流出している」というのがあるんですが、こういう人はもうちょっとニュースに敏感になった方が良いですよ。輸入金額が増えたのは原油価格の高騰と、為替レートが円安に振れたからです。311の時には1ドル80円だったのが今では125円ですから、これだけで50%も値段が騰がっているの。これは全然原発関係ありませんから。さらに言えば、原油輸入量のうち、火力発電に使われるのは4～14%で全体に占める比率は小さいんです。だから原発を再稼働させても化石燃料の輸入金額にポジティブな影響は与えないのです。
最後に、高レベル放射性廃棄物の処理方法について書いておくと、原発を再稼働させると廃棄物の処理方法にポジティブな影響があると思い込んでいる人がいるんですが、全く関係ありませんからね。中には原発を稼働させてそこから費用を捻出して廃棄物の処理をすれば良い、なんて言う人がいるんですが、原発を稼働させようが止めようが、廃棄物処理費用は別口で出さなきゃならないんです。原発を再稼働させたら楽に費用の捻出出来るなんて設計図にはなっていないんですから。むしろこの費用、これからも原発を続ければ処理費用がドンドン嵩むわけで、これ以上増やさない方が経済的にはプラスになるんじゃ無いんですかね。廃棄物の保管問題については、処理量を増やさないようにして、これ以上キズを広げない、問題を複雑化させない、その上でこれを推進してきた人たちの責任でキッチリとケツを拭いてもらうのがスジなんじゃありませんか。

ここまでが知識の話で、最後に想像力について書いておきましょう。前回も書いたように、原発の処理というのは少なくとも数十年（六ヶ所村は着工から20年以上が経っているのにまだ試験稼働しか出来ていません。もんじゅに至っては35年前からカネを注ぎ込んでいるのに、事故の連続でほとんど稼働していないんですから）掛かるのです。福島の処理だって廃炉になるまでたぶんあと30年はかかると思うんですよ。これが廃棄物の処理方法なんて言ったら、未だにどこに、どうやって、何年間保管したら良いのかすら全く決まっていないんですよ。目途すら立っていない。だから各原発に放置しているんですから。

この問題が決着するのは私たちの子供や孫、下手したら曾孫の世代かも知れません。つまり、今我々が電気というエネルギーを享受するためのツケを、子供や孫、曾孫の世代に押しつけているのと同じなんです。原発推進派の人はその部分で想像力（イマジネーション）が決定的に欠けているんです。数千年、数万年単位で保管しなきゃならないゴミを、未来の世代に強制的に押しつけるという事が倫理的に許されるのか？許されるとしたらその論拠はどこにあるのか？を示して欲しいものです。ただでさえ日本という国は、社会保障費、年金問題、財政赤字という問題を我々の子孫に押しつけようとしているのに、この上さらに原発が生み出すゴミを押しつけるなんて事が許されるのかという議論が必要だと思うんですよ。

九州電力川内原発の再稼働が正式に認められ7月下旬にも再稼働する予定というニュースが報道されています。

まったく嘆かわしい。この問題について日本人が正しい知識を持っていない事が嘆かわしいのですよ。

原子力規制委員会の審査がどれだけ的外れなのか、論点はそこじゃ無いでしょってツッコめる日本人ってどれくらいいるんでしょうか。これが100万人ほどもいれば、原発が再稼働するという事は無いはずなんですよね。その意味で、日本人として今一度原発問題の根っこがどこにあるのか？を知っておく事は非常に重要です。

まず現状の議論を振り返ると、再稼働賛成派の人たちは、原発について「安全に稼働出来るのなら問題無い」、「化石燃料の輸入が抑えられ電気料金が安くなるから動かすべき」、「二酸化炭素の排出が無いから地球に優しい」、「放射能についてサヨクが大騒ぎしすぎる」、「原子力の技術力を向上させるためにも動かすべきだ」という理由から再生する人が多いんですが、こういう構図で議論をするところに大きな間違いがあるんです。この議論は東京電力を初めとする原発利権団体が、原発の早期稼働のために苦肉の策として生み出した世論誘導なのです。この構図に乗っかって、反対、賛成を論じると結論は必ず賛成にならざるを得ないのです。なぜならこの構図は彼ら利権団体が描いた設計図ですから。自分たちが不利になるような設計図を描くわけがないのです。

賛成派の人たちで、上記のような理由で賛成と考えているのなら、それはまんまと原発利権団体の作戦にハマっちゃってるという事です。そして原子力規制委員会もまた原発利権団体の一部で、彼らの役割はこの構図の中で、国民が不安に思うところを潰して行き、最後は再稼働をさせるところに持って行くのがお仕事です。ですから規制委員会は決してこの土俵から外れた議論はしません。それが如何に本質的、根源的ものであったとしても。イヤむしろ、本質的、根源的な問題ほど議論を避け、国民の注意がそこに向かないように誘導しているのです。なぜなら、原発利権団体が拵えた構図を外れた議論をする事イコール、日本から原発が無くなってしまうからなのです。

それくらいインパクトがあるから、注意深くその問題に触れないようにマスコミ、世論を誘導し、その枠内で活発な議論をしているように見せているんですね。ちなみに311の前は、活発な議論すらありませんでした。そんな議論なんてやらなくても自分たちで好きなようにやってしまえば良いという驕りにも近い思想を持っていたんです。ところがさすがにあれだけの事故が起こってしまったら、国民の見えないところで好き勝手にやるわけにはいかなくなったんですね。だから国民には、「原発問題については喧々囂々さまざまな意見を戦わせて民主的な方法でやっていますよ」と思わせる芝居をするようにしたんです。その芝居の重要な役割を演じているのが規制委員会なんです。彼らは一見国民の側に立ち、安全審査を厳格にやっているように思えますが、これは実態は逆で、議論の焦点を自分たちが用意した枠組みの中で収まるようにコントロールする役ですから。それに積極的に加担しているのが産業界、経済界、そして御用学者といった人々で、彼らは国民の気持ちをコントロールするのが役割です。

原発に対して不安に思っている人を否定せず、「そうですよね、不安ですよね」と言いつつ、彼らの不安を和らげる情報をもう一枚の舌で流し、国民の多くがこれからの原発は安全なのだ、原発を動かした方が日本のためなのだ、原発が動かないと日本の経済は低迷してしまうのだと考えるようにするのです。もちろんそんな彼らも自分たちの議論がシナリオの枠内で収まるように厳重に発言をコントロールしています。それはつまり、シナリオの枠内のイッシューならば議論を活発化させ、如何にも健全な議論をしていますよ、我々はオープンにやっていますよと思わせるという事です。ところがこれとは反対に、本質的、根源的イッシューになるとこれを完全にスルーし、マスコミがこの問題を一切取り上げないように、国民の目がそこに行かないようにしているのです。

そんな本質的、根源的問題とは何か？というと、高レベル放射性廃棄物問題なのです。原発に関するあらゆる議論は、この問題を深掘りしたら破綻し、「こんな問題があるんじゃ原発は止めなきゃダメだよね」と言わなきゃならないくらいインパクトがあるキラーテーマなのです。これについては小泉元総理などの原発反対派がテレビに出ても、発言がこの部分に触れると巧妙に映像が編集されて、国民の目がそこに行かないようにしています。それくらい賛成派にとってはイヤなポイントなんですよ。

なぜ高レベル放射性廃棄物問題がそこまでヤバいのかというと、これが10万年どころか100万年、1000万年という人類のイメージ出来る範囲を超えた時間軸で保管、管理しなければならないトンデモ無い代物だからです。これを冷静に考えたら、原子力というエネルギーは人間が手を触れてはいけない領域なのだという事が分かってしまうんですね。だってさ、今年は西暦2015年でしょ。たったの2015年なんですよ。右寄りの人が使う皇紀という暦を使っても今年は2675年なのです。ちなみに現在明らかになっている人類の遺産のうち古いものを書き出してみると、

マルタの巨石神殿が約6500年前

ショーヴェ洞窟壁画が3万2000年前

エジプトのピラミッドだってまだ5000年経っていません。パレスチナのエリコの塔だって1万年程度なのです。

ところが原発の燃料となるウランという元素は半減期が7億年もあるんです。ちなみに核分裂の連鎖反応が起こりにくいウラン238だと半減期は45億年です。ちなみに地球の年齢が45億年くらいと考えられているので、地球が出来た時に存在していたウランがようやく半分になったという事です。

こんなものを管理しなきゃいけないというのが、原発問題について議論をする時の最も重要なポイントですから。それ以外のポイントは全部枝葉末節です。そしてこの問題を論じていくと、原発はどうやってもあらゆる発電方法で最もコストが高いという結論にならざるを得ないのです。そりゃそうですよ、7億年も保管しなきゃいけないとなったら、そのコストがいくらになるのかなんて誰にも正確に計算出来ませんから。

では今はこの計算はどうなっているのかというと、これが笑っちゃうことに全部無視しているんです。そもそもどうやって7億年も保管するのかという議論すらしていません。とりあえず50年くらいはガラス固化体というやり方をすればどうにかなるんじゃ無いの？って話をしているだけで、それ以外のポイントについてはガン無視を決め込んでいるんです。もちろんこれから必要になる費用の財務的な引き当てもしていません。つまりこれは全部、これから税金として徴収しようって事なんでしょう。これが「原発は発電コストが安い」の実態です。

ですから反原発を論じる人はこれだけ覚えておけば良いんです。このポイントだけ推進派に突きつければ、必ず議論に勝てるのです。合い言葉のように覚えておきましょう。「高レベル放射性廃棄物っていつまで保管が必要ですか？そのための費用はいくら掛かりますか？その費用は発電コストに入ってますか？」バカのひとつ覚えのようにこれだけ繰り返していれば、言い負かされることはありませんから。

たまに本当に頭が悪い人がいて、「もう既に廃棄物があるんだから、今さら止めたって意味が無い」って宣ったりするんですが、こういう人には「これ以上増えたら余計問題解決が難しくなるって分からないの？」と訊いてあげましょう。もう1回盗んじゃったんだから、2回も3回も同じだよという幼稚な議論と同じだって、こういう人たちは気付かないんですかね？

すでにマスコミで再三報道されているように、注目の結果は残念ながら「反対」だったわけですが、賛成を投じた大阪市民は、早いところ住所を大阪市以外のところに移した方が良いんじゃ無いでしょうか。

橋下市長がなぜ都構想のような事を言い出したのか？この背景を理解しないで、「橋下が嫌いだから」とか「住民サービスが下がるから」とか「今のままで問題は無いから」とか「大阪市がなくなるのはイヤだから」なんて幼稚な理由で反対票を投じた人が相当数いたみたいですね。

彼が自分の権勢拡大や、自己利益のために都構想を打ち出したと思っている人（そういう報道に踊らされている人）がたくさんいる事に、私は暗澹たる気持ちを持つんですよね。ここまで日本人の知性は低下したのかと正直思いますよ。

政治家なんて売れっ子弁護士と比較したらやってられないくらい儲からない仕事なんですよ。収入はガラス張りだし、プライバシーは無くなるし、公人だからあれこれ書かれるし、でも注目されないと選挙に不利だし、そのくせ身分保障が無くて選挙に落ちたら全部を失うし、と列記していくと、こっそりと弁護士で稼いだ方が楽に生きられるはずなんです。彼が政治家にならなければ、浮気の報道もされなかっただろうし、彼の出自も暴かれずに済んだ（政治家で無ければタダの民間人ですから。民間人のそんなネタにニュースバリューはありませんから）はずなんです。

これ全部政治家になって彼が背負った負の荷物です。では正の荷物つまり、クッハー政治家やってて良かったぜ！と言えるようなものがあったのかというと、彼のキャリアから考えたらほとんど無いはずなんですよ。市長としての報酬は確かに我々庶民に比べれば高額ですが、テレビで売れっ子になった弁護士先生とは比肩出来るレベルではありません。退職金と合わせ技で良い勝負かも知れませんが、彼は市長の退職金も自分自身で半額にする条例を成立させちゃいましたから。ではこれ以外に美味しい蜜があるのか？

これが参議院議員の末端に潜り込んだ政治家だというのなら分かるんですよ。歳費をすべて合計すると家一軒分くらいのおカネが毎年もらえちゃって、さらに飛行機代やら新幹線代ももらえちゃうんですからね。そのくせ市長のように頻繁にマスコミに露出されるわけじゃないから、デートをしてもよほど派手な事をしなければフツーは問題になりません（最近問題になった方が2名ほどいましたが、彼らはやり過ぎたということですね）。それと政令指定都市の市長、就中テレビで顔と名前が売れちゃった政治家とは厳しさが違うと思うんです。オマケに彼は維新の党という政党の創立者でもあるわけですから。

政令指定都市の市長にどんな美味しい事があるのかというと、これのほとんどはカネ絡みですから。もちろん市長としての職務権限は強大ですが、それとて国会議員の役付きに比べたらたいした事はありません。所詮権限が及ぶのは市役所内だけです。オマケに地方自治体は予算面で国におんぶにだっこ状態で、国会議員に陳情しないと経営が出来ないようになっちゃってます。こんな状態で、ウハウハ言っている弁護士が市長をやりたいと言い出すからには、何か大きな大義のようなものがあるんじゃ無かろうか？と考えるのが知性ある人ですよ。（もちろん我々の知らないもっと美味しいチカラがあるのかな？と考えても良いですが、まさにそれは反対派が利用した手ですね）

その大義とは何か？これが不思議な事に、マスコミでは正確かつ緻密に報道されていないんです。それが大阪が抱えている巨額の負債と、その負債を生み出したメカニズムです。ここを見てもらうと分かるんですが、大阪って財政破綻した夕張市並みの経済状況なんですよ。市民一人あたりの市債は全国ダントツ首位の195万円

で、地方債の残高は大阪市だけで5兆円です。

これを同サイズの横浜市と比較すると差が際立ってきます。しかも横浜市は東京のベッドタウンとしてもうちょっと成長する余地があるのに対して、大阪市はこれからも成長が見込めるプラス材料がほとんど無いんです。その結果、5年で10%も市税が減少しているんです。

大阪市の市税推移

平成19年の6785億から、平成24年には6066億円に減少。

横浜市の市税推移

ここのP5に出ていますが、平成20年の7295億円が平成24年は7012億円へと4%の減少に留まっています。

そんなの人口が違うんじゃ無いの？と鋭い突っ込みをする人がいそうなのでデータを出しておきます。

大阪市の人口推移

ここからエクセルをダウンロードすると、平成24年の人口が267万人である事が分かります。

横浜市の人口推移

ここを見ると、同じ平成24年で369万人である事が分かります。

つまり、横浜市の方が人工的に言えばサイズが30%以上大きい都市なんですね。だから税収が多いのは当たり前。それなのに市民一人あたりの借金が一番多いってどういう事かと言うと、要するにムダ金を使いまくる体質があるという事です。それが如実に分かるのが職員数です。なんと大阪市には3.9万人もの市役所職員がいるんですね。ちなみに横浜市は2.8万人。これを市民人口でならすと、大阪市は人口1万人あたり147人の職員がいて、横浜市は同じく1万人あたりたったの77人しかいないという事です。これを他の市で見てみると、名古屋は120人、神戸は112人、京都は108人、札幌は77人、福岡は72人、仙台は94人とダントツで大阪市が多いんですよ。

そもそも大阪には区が24区あるんですよ。たった267万人しかいないところに24区っておかしくありません?人口が915万人いる東京都の区部で区は23区しかないんですよ。なんですか、この24区って。このそれぞれに区役所があって、そこには同じような仕事をしている職員がいるんです。これをある程度まとめて一つにした方が効率化されるってのは自明の理ですよね。せめて東京並みにすると大阪市には6.7区あれば東京の区部と同じ行政サービスが出来るはずなんです。それを訴えたのが橋下市長なんです。これのどこに問題があるんでしょうか？

会社でも同じですが、人件費って固定費の代表みたいなモノですから、これがムダに多ければ市の財政を圧迫させるのは当たり前で、これにメスを入れなきゃダメだというのは経営者なら誰でも分かる話なんです。

これについて言及しているテレビ報道って見た事無いんですよね。NHKなんかでも大阪都構想について報道する時には、「いわゆる大阪都構想問題については・・・」みたいな表現をするんです。なんだよこの「いわゆる」って？「いわゆる」という枕詞を使う時には、聞き手のほとんど全員が何が語られているのかを理解しているという前提が必要なんです。みんなが、ああそれね、と知っている時だけ「いわゆる」という枕詞で説明を省略出来るのです。でも大阪都構想については日本人の大多数、そして大阪市民でさえちゃんと理解されていないのに、なぜマスコミはこれを説明するという本来自分たちに課せられた職責を全うせずに勝手に省略語を使ったんですかね？こういうのを「不作為の作為」というのです。「いわゆる」という言葉を使わずに、「大阪市の二重行政によるムダを無くす事を問う大阪都構想」とチャンと説明する報道をしていたら、投票結果は反対になっていたと思います。つまりこれはマスゴミを総動員したネガティブキャンペーンに他ならないのです。なぜ大阪都なるアイデアが出て来たのか、その背景にどういう問題が横たわっていたのかについて日本人のほとんどは知らずに、橋下市長の出自やら彼の言動のおかしさについてだけが一人歩きをして投票されちゃったんですね。その問題の本質を理解せずに、賛成、反対を論じるのはナンセンスですよ。

追記すると、この稿を書いている5月18日のNHKクローズアップ現代で、この大阪都構想について解説をしていますが、これを投票前に放映していたらあと6000人くらいはひっくり返った（つまり賛成派が勝利した）と思います。このあたりNHKは巧妙というか姑息です。

特に悪質だったのが反対派で、彼らは殊更にこの根本問題を市民のそして国民の目から逸らそうとしていました。彼らが訴えていたのは、橋下市長のキャラクター問題、都構想の矛盾を衝く事、そして都構想が実現したら起こるかも知れないネガティブケースの誇大化、さらには今のままでも不都合は無いという変化を嫌うジジババの心情に訴える情緒的ストーリーでした。その前に、大阪が今どんな問題を抱えているのかを論じなきゃ話は始まらないんじゃ無いのとはならなかったんですね。だってこれって反対派には目を背けたい不都合な真実ですから。

橋下市長が訴えていた二重行政とはまさにこのムダ使いを止めようという事で、これに反対するのはこのムダ使いによって甘い汁を吸っている人だけのはずなのに、甘い汁を全然吸っていない市民ですらこれに反対したのは、反対派の戦略勝ちというところなんでしょう。

このままこのムダ使いが続けば（ここを見ると大阪市という組織がどれだけムダ使いをしてきたのか、それが職員の役得になっていたのかがよく分かります。これだけ逮捕者を出し続けている市役所ってありませんから。）遠からぬ将来、大阪市が財政再建団体に降格するのは確実じゃ無いかと思います。その時になって、市民サービスが減ったとか、生活保護の需給審査が厳しくなったとか、乗客の少ないバス路線が廃止されたとか文句を付けても遅いんですよ。今回の住民投票では悲しい事にそういう理由で反対した人がたくさんいる事が出口調査で分かっているわけですが、こういう人たちは大阪市が財政破綻したらもっともっとヒドい状態になるって事を知っているんですかね？

で、ここまで読んで、オレには関係無いよと思った大阪市民以外のみなさん。関係無いわけ無いじゃありませんか。冒頭書いたように、地方自治体というのは国の財政にぶら下がって生きながらえているんですから、大阪市が財政破綻したら我々が払っている国税からおカネが回されるって事ですよ。だから対岸の火事じゃ無いんです。それなのに、全国放送で橋下氏と反対派の中心人物を集めて徹底討論させようと考えた番組はほとんどありませんでした。これがマスコミの世論操作でなくてなんなんだ？と感じましたけどね。

今回の住民投票で、反対派が勝ったことにより、これからさらに守旧派は大手を振って好き放題の贅沢浪費三昧を行うんじゃありませんか。今まで通りカネを使う事が民意なのだ、くらいは言い出しかねません。そういう風土というか価値観が、この借金と市職員の逮捕者を生み出したわけですから。彼らがこころを入れ替えて、自らの力で自浄プロセスに入れるとは思えません。

ちなみに、大阪市が財政破綻をしたら一番ガミを食うのは周辺の地方自治体です。地続きなんですから、誰が好き好んで住民サービスの悪いところに住む必要があるんですか。賃貸ならなおさら東大阪、羽曳野、尼崎、門真、池田という周辺の市に引っ越すに決まってるじゃありませんか。破綻した夕張市だって平成19年の破綻時から平成25年には20%も人口が減ったんですから。がめついじゃなくて機を見るに敏な大阪市民が、大阪市を見捨てて他に移るというシナリオは彼らのビヘイビアを考えるととても自然です。それなのに、周辺自治体はこの大阪都構想については傍観を決め込んでいたのがもうひとつ理解出来ないところです。（積極的に反対をしていた市長もいて、この人の脳みそは一体どうなっているんだろうか？と思いましたけどね）私が周辺自治体の市長なら、大阪市が破綻したらワシらにも累が及ぶんやから、とっととダウンサイジングしてくれやって言いますけどね。

ここまで書いていたらむかっ腹が立ってきたので、投票結果についてひと言言っておくと、今回の投票結果はジジババによって支配されたのです。珍しく朝日新聞が面白い記事を今朝アップしました。

２０・３０代は６割賛成　都構想　朝日・ＡＢＣ出口調査

これを読むと、実は今回の投票、20代から60代までは全世代で賛成が反対を上回っているんです。唯一反対が上回っているのが70代以上の高齢者層です。この要因は70代以上が人数も多く、投票率が高い事にあると論じている報道が多いんですが、ここで思考を終了させちゃダメだと思うんですよ。そもそもこれから社会のフルメンバーとしての地位を明け渡していく老人たちが、自分たちの世代が拵えた負の遺産を子や孫の世代に押しつけて良いのか？という議論が必要じゃ無いですかね。彼ら70代の方々は大阪市の財政破綻を見る事は無いかも知れません。早ければあと10年、どんなに頑張ってもあと30年後にはほとんどの方が鬼籍に入られるわけですから。そういう人たちが、この問題をこれから背負わなきゃならない世代の意見をねじ曲げる（60代以下は全世代が賛成なんですから）という事が許されるべきなのか？デモクラシーという制度としてこういう事態を看過して良いのかという視点は、これから活発に議論されてしかるべきだと思いますよ。次の世代に負の遺産を押しつけるというのは、原発問題でも根底に存在するキーワードなんですが、こちらでもこの部分に焦点が当たる事はありません。未だに稼働させる期間内に於ける安全性云々で再稼働させるかどうかが議論、報道されているお寒い状態ですからね。

それにしても6.7区しか必要ないところに24区も作って手厚い住民サービスをした結果財政破綻してしまう、そしてそれを先に死んでしまって後始末をしないだろう年代の人たちが、この制度を存続させたいと決めてしまったという事実は日本人が須く記憶しておくべき事だと思うんですよ。先ほど、「住民サービスが低下するから反対」と言った人に「悲しい」という形容詞を使って表現したのはそういう事です。

こんな結果になるんなら、もっと前からこのブログやメールマガジンで事の本質を伝えておけば良かったなあとちょっとだけ自戒する気持ちもあるんですよ。でもまさか本当にこういうバカげた結果になるとは想像すら出来なかったというか、そこまで大阪市民はバカじゃなかろうと思っていたんですけどね。

とはいえ、もう決着がついちゃったわけですから、大阪市は自らの意志で没落する事を決定したという事で、これからの推移を見守るしか無いんですよね。住民投票で賛成を投じた人は、自分の力でこれから来るカタストロフィーに備えてください。この流れが加速したらその「いつか」は必ず来ますから。その時に狼狽えなくて済むように準備だけはしておきましょう。私も橋下市長の人格には大きな問題を感じますが、それを差し引いてもこのアイデアは起死回生の素晴らしい一手だったと思いますよ。これがスポーツなら「ナイストライ！」って褒めてもらえるんですが、政治はそうでないところが冷酷だと思います。逆に、既得権益を死守した反対派は当分お屠蘇気分が抜けないでしょうな。彼の記者会見を見ていて感じたのは、「別にオレは今のままでも何も困らないんだけどさ。でも市民の多くは塗炭の苦しみを味わうよ。それをどうにかしてあげたいと思って政治家になったのに、これが伝わらないんじゃもう仕方無いよね」という徒労感で、その顔が印象的でした。

今日のネタは右寄りの人にはちょっと残念な、左曲がりの人にはうれしい内容かも知れません。ここ最近、安倍政権が右傾化しているとか、集団自衛権を行使出来たら日本は戦前のような軍国主義に戻ってしまうとか、色々な意見が出ていますがこれはちょっと頭を使って考えれば、心配する必要すら無いという事を、情緒や思想を排除して、論理的にハッキリさせたいと思います。これは言い換えると、日本が戦争をする国、戦争が出来る国になるにはこれだけのハードルを全部クリアする必要があるという意味でもあります。

【日本が戦争出来ない理由その１】
まずひとつ目の理由は財政です。戦争という行為にはとにかくおカネが掛かるんです。軽火器と言われる小銃や機関銃の弾だってタダじゃ無いんですから。オマケに軍隊を抱えていれば、移動するのも、メシを食うのも、風呂に入るのも、寝るのだってカネが掛かるんです。日本は日露戦争の時に、そのカネが無くなってジェイコブ・シフというユダヤ人を通して戦時国債を買ってもらってどうにか凌いだわけです。ちなみにこの戦時国債を利息を付けて返済するために、なんと80年かかったって知ってますか？つい先日、麻生財務大臣が「日本は借りたおカネは利息も、期日もキッチリ守って返済した」と発言したのはこの事です。

翻って日本の財政状況を見てみると、戦争どころか医療費や年金すら満足に払えないくらい金欠状態なんですよ。この状態で戦争するカネがどこにあるんだ？って思いませんか？今次大戦だって、政府はカネが無くて国民を騙して貴金属の供出をさせて、そのカネで戦ったんです。それでも足りずに膨大な戦時国債を発行した挙げ句、戦後は支払いが出来なくなってハイパーインフレが起こり、預金封鎖という荒業をせざるを得なくなったんですから。財政的にはその頃と変わらないくらいのヒドい状態が今なんです。日本に佐渡金山の数倍規模の金鉱が見つかったというような事態にならない限り、日本に戦争をするカネはありません。

【日本が戦争出来ない理由その２】
戦争というのは、軍人だけがやるモノではありません。これは国を挙げての総力戦ですから、極端な事を言えば、小学生が積極的に応援するような情熱が無いと遂行出来ないんです。そんな事がかつてはあったのかって？これがあったんですね、それが軍国教育です。戦前は教科書に兵隊の話がいくらでも題材として使われていて（有名どころでは日清戦争で戦死した木口小平というラッパ手が、死んでも口からラッパを離さなかったという事で、修身の教科書に掲載されて、全国民のほぼ全員がその逸話を知っていたなんてのがあります。）

その結果、小学生の将来の夢は陸軍大将か、海軍大将になる事。遊びと言えば兵隊ごっこだったんです。町で軍人を見かけたら尊敬の眼差しで見つめるなんてのも、軍人にとっては影ながらの応援ですよね。ところが今はどうかというと、自衛官は怖くて町で軍服（制服）を着られないって言ってますから。渋谷や新宿、北新地とかの繁華街で陸自や海自の制服を着ていたら、酔っぱらいに絡まれて大変な事になりますよ。それが今という時代です。

つまり、日本が戦争をするためには、国民の大多数が軍人（自衛官）に尊敬の念を抱き、子供たちの将来の夢や目標が軍人になる事だというレベルに国民を洗脳教育しないとならないんです。そしてあらゆる施策の中で、これが一番重要で、最も難しいと思います。

明治維新後に政府当局が打ち出した「富国強兵」とはまさに国民を戦争に駆り立てる洗脳を、生まれた時から確実にやるぞという宣言でもあったのです。生まれた時からというのは大袈裟だって？トンデモない、これが歴史上の事実ですから。このプログラムは出産時から綿密に作り込まれていますから。赤ちゃんが生まれて、産婆さんが取り上げる。そして分娩室の外にいる父親が、赤ちゃんの泣き声を聞いてようやく産まれたかとホッとして、分娩室に入ってくる。そこで父親が真っ先にする質問は何だか分かりますか？これは今でも同じで、ほとんどの場合、「（男か女か）どっちですか？」ですよね。当時の産婆さんはなんて答えたか知ってますか？男の子の場合には、「おめでとうございます、兵隊さんです」って答えたんです。では女の子の場合はなんと答えたんでしょうか？正解は、「おめでとうございます、海軍さんです」って答えたそうですよ。（海はドイツ語で女性名詞だからです。だから海に関するものは、女性を代名詞にしているんですよね。「兄弟」港ではなく、姉妹港ですし、「童貞」航海じゃなくて、処女航海ですしね）

スゴいでしょ。生まれた瞬間から将来戦争に行く事、戦争に加担する事をプログラムしちゃってるんですから。人間として生まれて最初に聞かされる言葉が、兵隊や海軍じゃそりゃ潜在意識に残りますよ。

こうやって綿密にプログラムしないと、国民が戦争に参加する事は出来ません。これは軍人にならなくても同様で、新型の兵器や武器を考案して設計するエンジニアが、「オレは人殺しの道具なんて作りたくない」って思ってたらどうなりますか？学問というのは自由意志の発露ですから、これを強制させる事は（基礎教育ではなくて、高いレベルでやるものについては）出来ないんです。零戦を設計した堀越二郎氏のような優秀な技師だって、お国のためにと思ってやったわけで、彼が心の底から戦争反対論者だったのなら、必ず何らかのサボタージュをしていたはずなんですよ。

一般人でさえこうですから、実際に命を捨てる可能性が高い軍人になるというハードルを越える（超えさせる）ためには、遠大なプログラムが必要な事は論を俟ちません。当時は本当に優秀な人ってみんな東大じゃなくて陸軍士官学校か、海軍兵学校（どちらも幹部養成学校）を目指したんですから。これに落ちた人が仕方なく東大を受験したんです。しかも脳みそだけじゃ無くて身体強健、堅忍不抜で無ければ合格しなかったんですから、単なる秀才じゃダメだったんですね。現代でこういう若者が競って防衛大学に行くかというと、どう考えてもノーですよね。これを変えさせるような教育プログラムを作って、それを浸透させ、実際に成果が上がるまで何年かかるんですかね。

【日本が戦争出来ない理由その３】
さらに彼ら幹部候補に加えて、実戦部隊としての兵隊を集めなければ戦争は出来ません。将棋を指す人ばかりいても、将棋の駒が無ければ話になりませんから。つまり、徴兵制の復活が必要になるんです。これは憲法改正と同じくらいハードルが高いと思いますよ。民主制で、移動の自由が保証されていて、しかも国民等しく衣食住が足りている状態で、誰が好き好んで徴兵されるんですか。当時は20歳になったら徴兵検査があって、甲乙丙のレベルに分けられて登録をされたのはご存じでしょう。その後、召集令状（所謂赤紙）が来ると、すべての生活を放擲してでも期日までに入営したわけです。

いま、これをやったらどうなると思いますか？まずパスポートを抱えて、預金を全額引き出して家族を連れて海外に逃亡しますよね。そしてそれを誰にも止められないんです。全てを抛って馳せ参じるなんて人がどれくらいいると思うんですか？だって軍人になったら死ぬかも知れないし、敵国の人を殺さなきゃならないわけで、こんな事を喜んでやるのはヤクザものか、一部の人格破綻者だけじゃありませんかね。それを仕方の無い事だ、イヤでもやらなきゃならないのだ、と精神的に納得させ、そして法的に国家が権力を行使出来るようにするためのハードルを、今の日本という国が超えられるとは思えません。

【日本が戦争出来ない理由その４】
もう一つの問題がマスコミです。戦前はマスコミは完全に政府の支配下にあって、反政府的な発言は出来ない仕組みになっていたんです。検閲も当たり前でしたし、発禁処分も頻繁にありました。だからこそ、国民は限られた報道で、しかも偏った報道だけを目にし、耳にしたわけで、それがあったから全体国家として、戦争というひとつの方向にまとめる事が出来たんです。でも今は、発禁処分出来ないでしょ。検閲もやれますか？ネットの時代で、誰でもブログやメルマガ、ウェブサイトやツイッターのアカウントを持てる時代に、どうやって検閲が出来るんでしょうか。まさか中国みたいに数百万人を雇ってネットの書き込みをチェックしますか？そもそも戦後の日本には言論の自由という文化が完全に浸透していますから、今からこれを制限する方向に動く事は、国民主権、民主制の国では不可能です。これを強行した瞬間に政権はひっくり返ると思います。では今の状態のまま放置していたら、国民は戦争に賛成するんでしょうか。これもまたあり得ないというのが現実的な答えですよね。

【日本が戦争出来ない理由その５】
よしんばここまでの事を全部クリアしたとしましょう。日本に新しい巨大金鉱が見つかって、なぜか三陸沖で巨大油田が見つかって、財政問題がクリアして、エネルギー問題も解決した。さらに国民への洗脳が上手く機能して、婦女子から老人まで全国民が、お国のために命を捨てるのは尊い、素晴らしい行為で、願わくば私もそうやって国に貢献したいと思ったとします。それでも日本は戦争が出来ません。正確に言えば、戦争をやった瞬間に、宣戦布告の10分後に日本は滅亡するんです。

それはなぜかというと、日本に原子力発電所があるからです。原発と戦争になんの関係があるのかって？これが大ありで、GPSで進路をコントロール出来る通常ミサイルを、原子炉に当てられたら日本は一貫の終わりですから。中国や韓国、台湾、北朝鮮、樺太あたりから狙われたらかなりの精度で当てられると思いますよ。

こんなのはアメリカもイギリスもフランスも同じじゃ無いか、という人がいそうですが、彼は自国の周りに仮想敵国を持っていないんです。イギリスやフランスはEUという一心同体の共同圏を作っていますし、アメリカが敵視しているロシア、イラン、アフガン、中国、北朝鮮はどれも本土からかなり離れています。ここにミサイルを狙ったところに撃ち込むには相当な技術力が必要で、これが出来るのなら世界は核戦争によって滅ぶでしょう。近所にキューバという敵がいますが、あの国の国力では何も出来ませんし、最近は和解もしそうですから。

ところが日本の周りには、日本の事が気に入らない国がたくさんあるんですよ。日本が嫌いな国としては中国、韓国、北朝鮮が挙げられますし、逆に日本の方が快く思っていない国としては、北方領土問題を抱えるロシアもすぐ近所に存在します。その意味では隣国といっても良い国々と、今ひとつ仲が良くないわけで、それはイコール将来の仮想敵国にもなり得るわけです。そういう国が福井や新潟にある原発にロックオンしてミサイルを飛ばしたら、距離が距離だけに当たりやすいは、撃ち落とすための時間が無いはで、どうしようも無いと思うんですよね。

つまり日本が戦争をするのなら、原発は全て止めて、使用済み核燃料を一か所に集めて、その周りには迎撃用ミサイルをビシッと配備しておく、という事が必要なんです。原発大嫌いだけど、このおかげで日本が戦争をしなくて済むのなら、これはこれで役に立っているなあと思うわけです。

ここまで、日本が今後も戦争は出来ない理由を５つ挙げましたが、逆に言えばこの５つを修正させる如何なるアクションも見逃しちゃいけないって事です。ここさえしっかりウォッチしていれば、良いと思うんですよね。