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メールマガジン 第1898号

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 成長を目指す、若手サラリーマンの家庭教師

 ┃サラリーマンで年収1000万円を目指せ  ┃ http://showon-sato.com
                 
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こんにちは、佐藤正遠(さとうしょ~おん)です。
      
このメールマガジンは、高卒、派遣社員、IT歴ほとんど無しという負け組から、
たったの6年で年収1000万を突破する勝ち組へとキャリアアップした、わたく
し佐藤正遠(さとうしょ~おん)が、その秘訣を余すところ無く伝える、「成
長を目指す若手サラリーマン」のためのメールマガジンです。
    

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◆ 今日の前フリ ◆◇

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/
wakamono/wakamonoouen.html

リンクが切れないように上手く貼り付けて下さいね。

これは厚生労働省のページで、「若者応援企業」に関する案内です。
で、「若者応援企業」とは何かというと、いわゆるブラック企業では無いよと
企業側が厚生労働省にお墨付きをもらった企業の事なんです。

まったくもう、油断も隙もあったモンじゃ無い。
こういう役人どもはヒマさえあれば自分たちの権益を増やす事ばかりやりやが
るんだから。

結局コレって、ここに認定されていない会社はブラック企業の恐れがありまっ
せ、と政府が公言しているのと同じですよ。集合としてブラックを定義したら、
自動的に非ブラックが定義されてしまうのです。そして今回のように、『非ブ
ラック』を認定するという行為はイコール、それに当てはまらない企業を『ブ
ラック』だと暗に定義しているのと同じなんです。

これが公権力の乱用じゃなくてなんなんだ?って思いません?


こんな事をやられたら、まともな日系企業は先を争って認定してもらおうとし
ますよ。そしてそれは結局厚生労働省の仕事を増やす事になって、来年度以降
の予算、人事に影響を及ぼすようになるのです。たぶん次のステップは、この
事業の独立行政法人化じゃないですかね。当然理事長は厚生労働省からの天下
りで、財源は『非ブラック』だと認定された会社が支払う認定料で賄われると。

一社あたり年間10万円の認定料を取って、それが1万社あればこれだけで年間10
億円のおカネが何もしないで流れ込んでくると。独立行政法人は公共法人と認
定されれば法人税が免税されますから(しかも認定するのはお仲間の財務省で
すから、財務省から天下りを受け入れれば認定されちゃうでしょう)、まさに
濡れ手で粟の俚諺どおり。


じゃ、この制度が名前の通り若者を応援する事になるかというと、まったくそ
うはならないと思います。この基準というのが、


[1] 学卒求人など、若者対象のいわゆる「正社員求人」をハローワークに提出
すること
[2] 「若者応援企業宣言」の事業目的に賛同していること
[3] 以下の就職関連情報を開示していること
・社内教育、キャリアアップ制度等
・過去3年度分の新卒者の採用実績及び定着状況
・過去3年度分の新卒者以外の正規雇用労働者(35歳未満)の採用実績と定着
状況
・前年度の有給休暇および育児休業の実績
・前年度の所定外労働時間(月平均)の実績等
[4] 労働関係法令違反を行っていないこと
[5] 事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
[6] 新規学卒者の採用内定取消を行っていないこと
[7] 都道府県労働局・ハローワークで扱っている助成金の不支給措置を受けて
いないこと


だそうで、こんなのハードルとも言えない程度のハードルです。
[3] なんてどんなに悪い状態でも、開示していればOKなんですから。
[6] なんて働いてもいないんですから、ブラックも何もありません。
[7] だって労働状況とは何の関係もありません。

ですから、こういう下らない認定制度に合格したからといってブラックでない
とは言えないのです。むしろ認定されたブラック企業は公に、『我が社はブラ
ックではありません!』って言えちゃうんです。たぶん、ワ○ミあたりは是が
非でも認定されようとしている事でしょう。

つまり、ブラック企業が悪用しようとしたらいくらでも出来ちゃうんですよ。

ところがそういう問題が起こるとどうなるかというと、彼らは自分たちの責任
は認めないと思いますよ、それが日本の役人ですから。自分たちが決めた制度
に穴があったとしたら、それを認めたら責任問題になっちゃうので、決して認
めず逆にその汚いケツは被害者の方に向けられ、被害者の側に落ち度があった
という方向に話を持って行くでしょうね。

日本を良くするには、役人の関与をドンドン減らしていくべきで、それが小さ
な政府なのです。責任も負わない、効率化なんて考えた事がない、目標の達成
なんて口約束という役人が、同じ土俵で競争をして民間に勝てるわけがないん
です。しかもよしんば役人が出来たとしても彼らは税金を払いませんからね。
道路公団だって民営化されたら今まで税金を食いつぶす存在だったのが、今で
は税金を納める立場になったじゃないですか。だから、民間で出来る事はドン
ドン役人から取り上げなきゃいけないんです。



☆ 日本では自動操縦車は受け入れられないんじゃないかな・・・?


昨日は自動操縦車が作り出すバラ色の未来を語りました。
あ、これが実現したら衰退する業界にいる人にはバラ色じゃありませんでした
ね。

そんな人には今日のネタは朗報かも知れません。

技術的にはかなりの部分がクリアされている自動操縦車ですが、これが日本で
スタートするには日本人が乗り越えなきゃならない壁があるのです。
そして私が考えるに、日本人がこの壁を乗り越える事は非常に難しいと思って
います。


これがどういう壁かというと、「責任」という壁です。

自動操縦車といえどもフェールプルーフでは無いのです。
フェールプルーフとは、


  ● どのような状態になっても絶対にエラーを起こさない


か、


  ● エラーになっても他に影響を与えず自動的に収束する


そういう仕組みをいいます。

そういうモノを自動操縦車に期待するにはあと30年くらいはかかるでしょう。
この場合の30年というのは、「実際に稼働させてトライアル&エラーを繰り返
し、そこでPDCAサイクルを上手く回したとして」という意味です。


つまりこれをやるという事は、最初のウチはエラーつまり事故が起こるという
事です。
グーグル社などは、


  ● それでも人間が運転するよりもはるかに高い精度で自動操縦車は運転
    する


と言っているのですが、たとえエラー率(事故率)が現在の1/10以下であった
としても、ゼロでは無いのです。


現在交通事故による死者数は、事故後24時間以内というカテゴリでは年間4400
人程度です。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/6820.html


余談ですが、このサイトはスゴく良く出来ています。
交通事故による死者って、警察発表は事故後24時間以内の死者だけをカウント
しているのですが、このサイトでは「30日以内死者」、「1年以内死者」と別々
に統計がとってあって、しかもそれに事故発生件数、負傷者数、車両台数まで
マップしてあるんです。これを見るとここ20年ほどで交通事故死者数が半分以
下になっている事や、ここ10年では事故件数も30%くらい減っている事などが手
に取るように分かります。


話を戻すと、現在4400人程度の死者が自動操縦車が普及する事で最後は1/10の4
40人になったとします。社会学的に見たら喜ばしい事ですよね。

ところが日本人はそうは受け取らないのです。

統計的に見て、4400人死ぬはずだったものが440人になったのに、マスゴミがス
ポットライトを当てるのはここで死んだ440人なのです。たとえばこういう感じ
の報道がなされるはずです。


  ▼ 自動操縦車によって殺された我が子

  ▼ 私は自動操縦車に轢かれ車椅子生活を余儀なくされた

  ▼ 誰が自動操縦車による事故の責任を負うのか

  ▼ また歩道に激突の自動操縦車。原因は地図の更新漏れ。幼児3人が死亡。

  ▼ 自動操縦車同士の事故、どちらに責任が?

  ▼ 誰にこの怒りをぶつければいいのか。自動操縦車の被害者たち。


もちろん自動操縦車が実現するためには法整備を含めてまだまだ課題はあるん
ですけど、最大の壁は、自動操縦車の何らかのエラーによる事故で亡くなる方
の遺族の感情だと思います。

これが人間なら怒りの矛先や、責任の追及って出来るんですよ。
原因だってほとんどの場合運転者が背負うんですから。


でも事故の原因が人間以外の場合、特に機械やコンピュータの場合、誰がどう
責任を取るのかという話に決着が付けられないんです。

そういうエラーを繰り返して、そこから学ぶからドンドン精度が高まっていく
んですけど、その犠牲になった人は釈然としませんよね。そうなると日本のマ
スゴミは必ず感情的にお涙頂戴を目的とした報道に走るんですよ。どうしたら
もっと良くなるかではなく、情緒的に


  ▼ 殺された人がかわいそうだ

  ▼ 自動操縦車が無ければ死なずに済んだのに

  ▼ 残された遺族のやり場のない怒り

  ▼ 私の子供を返せと泣き叫ぶ親


こういうシーンばかりを集中して流すんです。これはもう絶対にこうなるはず
なんです。過去の日本のマスゴミの報道を振り返ると、必ずこうなるというの
が手に取るように分かるんですね。


それでも自動操縦車によって、死者数は1/10になっているんですよ。

でもこっちは報道しないのです。

そして日本人のメンタリティーを考えると、たとえプラス面を報道しても日本
人って食いつかないんですよ。そもそも自動操縦車によって、もしかしたら事
故って死ぬはずだった人が死なずに済んだなんていうのは、相手を特定できな
いんですから。だって事故が起こらないようにコンピュータが制御して未然に
防いでしまうんですから。でもそれでも防ぎきれずに発生する事故もあるので
す。そうなるとこれは消せないんですね。事故は無かった事に出来ませんし、
それによって死んでしまった人は生き返らないんですから。


その時に日本人の総意として、


  ● でもトータルで見たらこっちの方が死者数が少ないんだから、これか
    らもこっちの路線で頑張るべきだ


とか、


  ● 事故が起こった事は痛ましいけど、だからといって自動操縦車を止め
    るのはナンセンスだ


と言えるのか?という事なのです。

これがヨーロッパなら確実にそうなります。
そもそも思考が合理的なうえ、マスコミ(マスゴミじゃないよ)にメディアと
して人類の発展に寄与する報道をすべきだという意識が浸透しているので、こ
ういう事故についての報道でも『お涙頂戴』的な責任論ってやらないんですね。


これはビジネスでも同じで、外資系ではエラーが起こった事を咎められる事は
まずありません。特にそのエラーが初回であれば、それでペナルティーになる
事などほとんどありません。
ただし、原因追及と今後の対応策については徹底的な報告とレビューがなされ
ます。

ところが日本企業でそういう事が起こるとまず最初に訊かれるのが、


  ● 誰の責任なんだ?


という事で、最終的にはその人が責任を取らされて配置換えになるとか、訓告
処分になるとか、始末書を書かされるとか、ヒドイ場合には降格させられると
かになるんです。
そもそもそういう責任のとらせ方をしないと周りが納得しないという空気があ
るんですね。

外資はあっけらかんと、次はどうしようか?と未来の事を考えるのです。

これって日本の報道と似ていますよね。


それが自動操縦車で起こると、攻撃すべき人が明確に見えないんですよね。
車を制御するソフトウェアはそもそも形のないモノで、それを作った開発者は
さらに遠い存在です。冷静に考えればどうやっても運転者に責任はありません
し(自動操縦なんだから運転していないし)、たとえ地図の更新にバグがあっ
たとしても、そのたびに地図会社の社長が土下座をするわけにいきませんしね。

つまりこの場合、責任を取る人が明確にならないという構図になるわけです。
そうなると被害者の心的苦痛は消えないと日本のマスゴミは考えるんですよ。
イヤ、正確にはマスゴミがいつまでもこういう被害者を追いかけ回して、つま
らない世論を作り出しちゃうんです。

そして日本人の大多数を占める脳死状態の人々が、その考え方に合意をしちゃ
うんです。


結局誰も責任を取れず、それでいて被害者が泣き続けると、日本では短絡的に、


  ■ 自動操縦車なんてものがあるからいけないんだ!


とか、


  ■ 自動操縦車は止めるべきだ!


と主張する人が出てくるんです。

これが日本に於ける自動操縦車普及の最大のネックであり、超えがたい高い壁
だと思います。


今次大戦の初期に大活躍をした零戦だって、開発時には幾度か問題が発生して
テストパイロットが事故死しているんです。アメリカだって同じで、B29の開発
では大事故を起こして何人も犠牲になっているんです。それでも、それを乗り
越えて開発をし続けたからこそ歴史に名を残す事が出来たんですね。戦時中
ですから軍部への口激なんて不可能だったにせよ、技術の進歩にはいつの時代
にも一定の犠牲は付きものなのです。

それを被害者の感情を優先してしまいがちなところが我が日本民族の弱点で、
それをマスゴミが増長する役割を果たしているんですね。


その意味で、この壁を乗り越えられるかどうかが注目だと思うんですよね。


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読者のみなさんが、宇宙で一番幸せになる事を、
こころよりお祈りいたします。
ありがとうございました。 
 
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佐藤正遠(さとうしょ~おん)
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