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メールマガジン 第1723号

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 成長を目指す、若手サラリーマンの家庭教師

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こんにちは、佐藤正遠(さとうしょ~おん)です。
      
このメールマガジンは、高卒、派遣社員、IT歴ほとんど無しという負け組から、
たったの6年で年収1000万を突破する勝ち組へとキャリアアップした、わたく
し佐藤正遠(さとうしょ~おん)が、その秘訣を余すところ無く伝える、「成
長を目指す若手サラリーマン」のためのメールマガジンです。
    

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◆ 今日の前フリ ◆◇

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明日から2日間大阪でのセミナーのため、今日の午後からメールへのアクセスが
制限されます。
返信は月曜日の夕方以降になりますのでご理解下さい。

来月の東京開催について詳細が決定しました。
お申し込み、ご入金いただいた方への連絡は完了しておりますが、振り込んだ
のにまだメールをもらっていないという方はメール不達の可能性がありますの
でご連絡下さい。

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その場限りの満足度ではなく、実際にこのセミナーで人生が変わったという方
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☆ TPPを勉強して分かった事 その5

TPPと農業の衰退、発展には実は相関関係が無いんじゃないかという、世間的に
は爆弾発言のような事を書きました。

これ、私が政治家ならスゲェバッシングを食らうんでしょうね(笑)

でもね、この農業保護の観点からTPP反対を唱える人ってスゴく多いんですよ。
という事は、そこに何らかのウラというか利権が存在している気がするんです。

ある一部の利益団体が、TPP反対を叫ぶことで利益を得たりしないのかねぇ?っ
て原発ムラを見ていたら思ったわけです。

で、調べてみたら色々分かったんです。


そもそも農家ってのは、政治的にスゴい力を持っているんですね。
なんたって都会の人と違って、1票の重みが全然違いますから。
しかも田舎では人口に占める農家の割合が高いですから、マヂな話、農家票を
ゲット出来るかどうかが選挙での当落を決めるのです。

そのあたりは、昨日ご紹介した

http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090827

を読んでもらうと理解出来ると思います。

ところが農家ってのは、青色申告をする個人事業主ですから。
サラリーマンのように、社長の命令に唯々諾々と従うというような組織人では
無いのです。

という事は、そういう個人を束ねる力というか組織が無いと、意見集約は出来
ませんし、自分たちの陳情を効率よく政治家に届けることが出来ません。


原子力ムラと毛色が違うのは、まさにこの組織だった政治力を持っているかど
うかなんです。


農家に於いてその役割を担っているのが、今はJAと呼ばれる農協なのです。


イヤァ、農協は深いですよ。

20年近く前に、立花隆さんの、


農協

http://www.amazon.co.jp/dp/4022602627/ref=nosim/?tag=jiateng4-22


を読んで、頭がクラクラしましたもん。


そもそも農協というのは、農業協同組合の略で、農業協同組合法という法律が
あるんです。

協同組合って何かというと、ある特定の分野に関係する人だけを限定的に集め
て、その中でお互いに互助的な事をやるので、一般のビジネスと一緒だと見做
すのは止めましょうね、って事で優遇税制が適用されたり、普通なら認められ
ないビジネス(生保と損保、金融を同じ組織が運営することなど)が許されて
いるという特殊団体なんです。


ですから本来農協に入れるというか、農協が相手にして良いのは、農家資格を
持っている農民だけなんです。

だって農業をやっている人達だけのための組織なんですから。

そういう農業をやっていて農協に加入している人のことを、『正組合員』と呼
びます。


あれ?ここでピンと来ちゃいましたか?(笑)
ピンと来た人は世間のウラが見える人です。


そうなんですよ、正組合員がいるんなら、『正』でない人もいるって話です。
しかもそれが2種類あるんです。ひとつが、『准組合員』で、もうひとつが、
『員外利用者』です。


http://www.pref.fukushima.jp/keieishien/kyoudoukumiai/noukyou.htm


このページに詳しく書いてあるんですが、正組合員は農業者だけが入れます。
元々の主旨では農協とはこういう人達のために設立されたのです。

准組合員とは、正組合員じゃないけど以下の条件を満たした場合には、利用さ
せてあげましょうという人です。ところがこの条件がビックリ仰天なんです。


ア その農協の地区内に住所がある個人
イ その農協から物資の供給または役務の提供を継続して受けている者で、そ
の農協の事業を利用することが適当な者
ウ その農協の地区の全部または一部を地区とする農協
エ 農事組合法人など、その農協の地区内に住所がある農民が主な構成員とな
っている団体で、協同組織のもとに構成員の共同の利益を増進することを目的
としているもの
オ その農協の地区内に住所がある農民が主な構成員または出資者となってい
る団体


ウ、エ、オは個人ではなく団体を対象にしていますから、個人については実質
アとイが条件になるわけです。

なんですか、この『ア』って?


イはまだ分からないでもありません。何らかの審査のようなモノがあるのかも
知れません。
でも、アはなんですか?

これって条件にならないでしょ。

地域内に住所があるだけで良いんなら、誰だってOKじゃないですか。

これのどこが『農家のための』協同組合なんですか?


しかもこれ以外に、『員外利用者』というのがあって、この5つの条件すべてに
全く当てはまらない人でも、全体の20%以内ならOKという特例があるのです。


これじゃ全然農業者のための組織じゃなくて、普通の利益追求団体と同じじゃ
ないですか。

ちなみに正組合員と准組合員とでは、正組合員は農協の意思決定に関与できる
のに対して、准組合員は関与できないという違いがあるだけです。


そうやって本来の主旨と異なる人を増やし続けた結果、

  
  ■ 正組合員の数を、准組合員が上回った


のです。


http://www.maff.go.jp/j/study/nokyo_kotiku/01/pdf/data2.pdf

このページを見ると、辛うじて正組合員の方が多いように思いますが、これは
平成19年の話で、それ以降逆転したらしいんです。
そして逆転してしまってからは農水省はこの資料の更新をしていないんですね
(笑)
昨日までのメルマガを読んだ人は、なぜ農水省がこの資料を更新しないのか理
由が分かりますよね(笑)

都合の悪い事は隠し、自分たちに都合の良い事だけを大きな声で伝えるいつも
のパターンですね。


そもそもこの資料もちょっとウソが入っていて、日本の農業って、農家戸数が1
40万戸(これは昨日の資料にもありましたね)で、農業就業人口が260万人なん
ですよ。

つまり正組合員488万人のうち、厳密に言って正組合員の資格があるのは260万
人だけで、残りの228万人は非農業従事者なのです。(とっくに隠居した爺さん
婆さんや、子供なんかも入れているんでしょう)


ちなみに、

http://www.zenchu-ja.or.jp/profile/b.html

こっちはJA全中の資料ですが、こちらも2008年に更新が止まっていて、トレン
ドから見たら明らかに今は逆転しているだろうと思われます。


利権の主人公である農水省とJA、どちらもが更新を止めているという事は、更
新しない理由、更新できない理由があると考えた方が合理的ですね。


現代文の解釈じゃありませんけど、こういう時には、


  ● 正組合員の数を、准組合員が上回った


と解釈するのが正しいのです。


当然これ以外に員外利用者が、キッチリと全体の20%いるのです。
この20%という上限も突破しているという話もあります。


って事はこれって本当に、農業者のための協同組合って呼んで良いんでしょう
か?


これだけ部外者が混じっていると、普通の会社と何も変わらないんじゃない
の?って思いません?


実態として普通の会社と同じような構成になっているのに、農協というだけで、
独占禁止法の適用除外を受けられたり、法人税が19%で済んでいたり、普通の会
社では禁止されている金融業と他の事業の兼業が認められていたりするという
のは、ちょっとズルいんじゃないのと思うわけです。


私はかつて外資IT業界にいたので、金融業界が大きなお客さんのひとつでした。

彼らは機関投資家といわれていて、金融マーケットではスゴい力を持っている
んですが、そのひとつが農林中金です。


これは全国の農協で集めたお金を運用する金融機関なんですが、海外でノーリ
ンチューキンを知らない金融業者はモグリだといわれています。

それくらいスゴいお金をマネーゲームに使っているのです。

ちなみに、2008年のサブプライム問題で2兆円をスッたのは、この農林中金です。

なんたって預金残高が2008年時点で83兆円!これは東京三菱UFJ銀行に次ぐ、国
内第二位のメガバンクなんです。

こんなに巨大な金融機関なのに、農協には公認会計士による監査義務が無いん
です。

これまた協同組合だからだそうです。
監査する人がいなきゃ帳簿が適正なのかなんて誰にも分かりませんし、誰にも
担保できません。その状態で83兆円ものお金を動かしているんです。


う~ん、ここには利権の匂いがプンプン漂って来ますねぇ~♪


これだけの金があって、世界に名だたる機関投資家だという事は、いたくマ
ネーゲームにご執心なわけですが、本業である農家のための貸し付けってどう
なっているかというと、預金残高のたった1~2%だそうです。
(『TPPで日本は世界一の農業大国になる』P88および、『TPPおばけ騒動と
黒幕~開国の恐怖を煽った農協の遠謀~』P58より引用)


そもそも農家が農業を発展させるために金を貸すという目的で作られた金融機
関が農協なのに、実際にはたったの1~2%しか貸していないんですよ。こりゃビ
ックリだ。


本業である農業に貸さず、何に預金を使っているのかというと、准組合員向け
の住宅ローンや自動車ローンだそうです。農家に融資をせず、集まったお金を
住宅ローンとして貸し付け、その金利が貯まったら機関投資家としてマネー
ゲームに血道を上げる。ところが儲かっても税金は民間企業よりも少ない上に、
会計士のチェックも不要。そりゃ大手町の一等地にスゲェビルが建つわけです。


これは明らかに利権ですよ。

この農協に関わっている人達にとっては、農協が存在するおかげでものすごく
美味しい事が起こるだろうという事が、とっても容易に推測出来ますねぇ。


ですからこの輪の中に入っている人達は一致団結して、農協という組織を守ら
なきゃならないというモチベーションが働くわけです。

利権あるところに政治あり。
これは原子力ムラでも全く同じでした。
人間ってのは一度手にした旨味を自分から手放すわけが無いんです。


金があって、人が集まるところに政治家が集まらないわけがありません。
地面にあめ玉を置いておくと、どこからかアリンコが寄ってきて、10分もしな
いうちにアリが群がってくるのと同じです。


前回書いたように、農業所得がほとんど無い、みせかけ農家の人にまで戸別所
得補償がなされるのも、農協という圧力団体が存在し、彼らが票をとりまとめ
政治家を動かしているからです。そりゃ一票の格差が無くならないわけです。
無くなっちゃったらこの構図が壊れちゃいますから。
もちろんその構図に乗っかって当選している地方出身の政治家が、自らこの利
権構造を壊すような選挙改革をやるわけがないんです。


あ、ちょっと話がずれましたね。
そうそう、TPPです。

TPPに関して農協はなんて言っているかというと、これはもちろん反対です。と
いうか大反対の一点張りです。


それじゃ彼らは海外の農産物に関わっていないかというと、農協組織のひとつ
JA全農ってのは、世界でも最大級の輸入業者です。彼らが大豆やトウモロコシを
海外で買い付けてきて、それを日本の酪農業者に高値で売って儲けているので
す。

大豆やトウモロコシだけでなく、牛肉、鶏肉、オレンジ果汁なんかも彼らは扱
っています。


あの~、輸入品を使うと食糧自給率が下がるんじゃありませんでしたっけ?


自給率を上げたいのなら、輸入ビジネスを止めて、その分を国産化するように
努力したら良いんじゃありませんか?


なんで彼らがTPP反対を叫ぶかというと、TPPが批准されこういった農産物が完
全に自由化されちゃうと、自分たちの組織だけで吸っていた甘い汁が薄まっち
ゃうからじゃありませんかね?

しかもほとんど農業収入が無い、みせかけ農家が離農しちゃうと、さらに組合
員数が減ってしまうと(覚えてますか?農家戸数140万のうち72%が農業収入ほ
ぼゼロなんですよ)、そもそもの農協の存在すら危ぶまれますし、よしんば組
織として生き残ったとしても、こういった小規模農家がいなくなると飼料や農
薬、化学肥料を買ってくれる人がいなくなっちゃうんです。


昨日の資料をもう一度出しますよ。


作付面積、農家戸数、総所得、農業所得、農業経営費の順にマッピングすると、


0.5ha未満→59.1万戸→441.5万円→-10.5万円→16.9万円
1ha未満→43.2万戸→477.3万円→3.6万円→13.7万円
2ha未満→24.6万戸→446.6万円→45.3万円→11.4万円
3ha未満→6.7万戸→467.3万円→137.1万円→10.4万円
5ha未満→3.9万戸→474.8万円→191.9万円→9.8万円
10ha未満→2.1万戸→613.6万円→324万円→8.6万円
15ha未満→0.5万戸→729.2万円→530.9万円8.5万円
20ha以上(15~20haを含む)→0.2万戸→1266.4万円→1101.9万円→7.7万円


この一番右側の、『農業経営費』に注目して下さい。

これは10a(アール)あたり、農家の人が使っている経費で、ここに化学肥料や、
農薬のお金が計上されているのです。


よく見ると、0.5ha未満の農家では、10aあたり16.9万円もかかっているんです。
ところが20ha以上だとこれが7.7万円と、半額以下になるわけです。

つまり、規模が大きいほど、効率的に、コストを抑えた経営が出来ると言うこ
とです。


『TPPパート2』で私が、

>日本の農業の生産性は低い部類に入るのだという事を、ここでは押さえておき
>ましょう。


と言ったのを覚えていますか。
生産性が低い理由は、バカみたいに経費を掛けている農家が全体の72%もいるか
らなんです。


でもこれを農協の視点で見ると、


  ● 効率の悪い小規模農家様のおかげでたっぷりと利益が出る


という構図があるわけで、逆に言えば


  ■ そんな小規模農家が減ってしまったら化学肥料や農薬の売り上げが減
    ってしまう


って事です。

生産性が低い農家の方が大量の肥料や農薬を買ってくれますから、そりゃ上得
意様ですよ。


しかもこういう方々が全体の72%もいるわけですから、組織票という意味でもと
っても重要なんです。

こうした人々が存在しているおかげで農協が生き残れる、といっても過言では
無いんじゃないかと思いますよ。

そりゃお金をばらまくわけだ。(笑)

こういうのをある人は、『票利一体』と言ったそうです。


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