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メールマガジン 第1720号

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 成長を目指す、若手サラリーマンの家庭教師

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こんにちは、佐藤正遠(さとうしょ~おん)です。
      
このメールマガジンは、高卒、派遣社員、IT歴ほとんど無しという負け組から、
たったの6年で年収1000万を突破する勝ち組へとキャリアアップした、わたく
し佐藤正遠(さとうしょ~おん)が、その秘訣を余すところ無く伝える、「成
長を目指す若手サラリーマン」のためのメールマガジンです。
    

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◆ 今日の前フリ ◆◇

久しぶりに田舎ネタでも。

こちらに移住してきてスゴく驚いた(というか今も驚いている)のは散髪屋さ
んです。

月に1回しか行かないからかも知れませんが未だに慣れません。

私は普通に(美容院ではなく)散髪屋とか床屋さんと言われるところに行くん
ですが、これが関東とは違うんですよ。

私が40年以上馴染んでいたのは、


  ● 髪を切る→カミソリで襟足を調える→洗髪→ヒゲ剃り


という順序なんですが、こちらでは


  ■ 髪を切る→ヒゲ剃り→洗髪


と順番が入れ替わっているお店がいくつかありました。
こういうのって習慣ですから微妙な違和感があります。

さらにはカミソリによるモミアゲとか襟足の調えってまだ体験していません。
(一応移住後、4件の散髪屋を試したんですけどね)

で、笑えるのはどこのお店でも、最後の洗髪の後に、タオルを渡されて顔を洗
わせられる事です。


髪がビシャビシャの状態でタオルを渡されたから、もしかして自分で髪を拭か
なきゃいけないのかな?と思っていたら、そのままシャワーヘッドからお湯を
をジャ~っと流したまま、『はい、どうぞ~♪』って言われた時には何をした
ら良いのか分かりませんでした。(笑)

『どうぞ顔を洗って下さい』って言われてもねぇ?

なんでいまこのタイミングで、しかも自分で顔を洗わなきゃいけないのか、未
だに釈然としません。


もう一つ違和感を感じたのが、こちらでは髪を切る人と、ヒゲを剃ったり髪を
洗ったりする人が別なんですよね。つまり分業制になっているんです。

東京だとひとりの人が、全部を担当してくれるんですが、こちらでは髪を切り
終わったら別の人が出て来て、その人が洗髪とヒゲ剃りをやってくれます。

そうすると最後のドライヤーで髪を乾かす時に、もう一度最初から髪型を説明
しなきゃいけないんですよね。

短めのオールバックだって言って切ってもらったのに、最後にセットする時に
は撫で付けて7:3の髪型になっているとちょっと凹みます。

どんな形にセットしますか?って訊いてくれればもう一度説明するんですが
(それも面倒ですがね)、無言でドライヤーを当てられたり、


  ■ 普通に流しておけば良いですよね~


と勝手に決めつけられて作業を進められちゃうと、気の弱い私は、


  ● おばちゃんチャウがな、オールバックやて


って言えないんですよね。

という事でまだこちらに来て散髪で満足した事は無いのです。
満足するお店を見つけるまで、散髪ジプシーになりそうです。




☆ TPPを勉強して分かった事 その2

さてようやく本編の開始です。


昨日はTPPって何なのか?という入門を書いたわけですが、なんでこれが揉める
原因になるんでしょうか。
だって日本って自由貿易をやってる国じゃなかったっけ?

そうですね、日本は中国じゃありませんから、政府主導で特定のモノを禁輸す
るというような荒業は使えません。


麻薬やワシントン条約に抵触するような禁輸品で無い限り、輸出したいモノを
輸出し、輸入したいモノを輸入する自由は認められています。そういう<貿易>
の<自由>は確かにあるんですが、それとここでいう自由貿易とは別物です。


自由貿易の自由とは、税金からの自由を意味します。つまり、Tax Freeで貿易
をするという事で、平たく言えば関税なんて払うのは、『お互いに』止めよう
よ、という事なのです。

日本を始め、主権国家というのは自主的につまり、好きなように自国への輸入
品に関税を掛ける事が出来ます。
これを関税自主権というのですが、アメリカだって自国への輸入品に関税を掛
けているのです。

ちなみに、乗用車は2.5%、トラックは25%、カラーテレビは5%です。

日本も同様に主権国家ですから、自由に関税を設定しています。

それをTPPでは、最終的には原則関税ゼロにしようよと言っているところに火種
があるのです。


関税とはそもそも輸入品に税金を掛ける事で、国内の産業を保護しようという
目的で設定するのです。それをゼロにしちゃったら今まで関税で守られていた
産業がダメになっちゃうジャンというのが火種のひとつなのです。


代表的なのが日本のお米で、これには780%という信じられない関税がかかって
います。
海外で100円で売っているモノを日本で売ろうとしたら、税金が780円かかると
いう事です。とすると販売価格880円で売ってもプラマイゼロになるわけですか
ら、輸入コストを考えれば当然もっと高い値段で売る事になりますよね。

その値段が実は日本国内で流通しているお米の値段だったりします。
国際的には100円程度のモノが、日本で買うと880円以上になっているという事
で、可処分所得の低い人にはムカッと来る事実だったりします。


そうする事によって日本の農家を守っているというのが農水省の主張で、これ
をゼロにされたらあっという間に日本の米農家は壊滅しちゃうぞ、というのが
TPPに関する最も大きな懸念であり、反対派の最大のロジックなのです。


ウチのそばにもたくさんの水田がありますし、私も今年は田植えにチャレンジ
する身ですから、農家が壊滅しちゃうのは困ります。それじゃやっぱりTPPは反
対した方が良いなぁ、と短絡的に考えてしまうのがダメな人です。


ここで反対派が決して言わない事実があるのです。


アメリカが年間に生産するお米は全部で約1000万トンです。日本人的にはコレ
全部こしひかりとか、あきたこまちのようなお米だと思っているでしょ。


まずこれが大きな間違いなんです。


世界の常識でお米と言ったら、長粒種つまりタイ米のような長くてパサパサし
たお米を指すんです。

ところが日本人が食べるお米は短粒種で、もちもちとしたお米です。

で、アメリカで作られるお米のうちこの短粒種ってどれくらいあると思いま
す?

これがビックリたったの30万トンなんです。つまり全生産量の3%しかないんで
す。
(『TPPで日本は世界一の農業大国になる』P41より引用。原書には全生産量
の4%と書かれているが、計算上は3%になるはずなので筆者により書き換えた)


ちなみに日本国内での米の生産量は830万トンもあるんですよ。つまりこの30万
トンを全部輸入してもお米の供給は5%も増えないんです。


これで日本の米農家が壊滅すると言い切るのは正しいのでしょうか?


でも日本が買ってくれるんなら短粒種をたくさん作るんじゃないの?

もちろんそういう流れが将来的に起こる事は否定しません。ですが、アメリカ
がいま生産している1000万トンにはお客さんが付いているんですよ。このお米
をアメリカは100カ国に販売しているのです。そんなお客さんを放っておいて、
日本の市場のためにいちから短粒種を新たに作り出すなんてビジネス的にあり
得るんでしょうか?


しかも短粒種ってのは長粒種とは栽培方法も違うのです。さらに言えば、日本
人はお米の味にうるさいのですよ。今いる1000万トンのお客さん用のお米を捨
て去って、新たに日本向けに売れるかどうか、育てられるかどうか分からない
お米を作ろうなんて農家がそんなにいるとは思えません。


そうは言ってもやっぱり農業にネガティブインパクトはあるんでしょ?だった
ら反対した方が良いんじゃ無いの?という意見もありますよね。


民主党時代の前原氏は、生産金額で言えば農業は全体の1.5%だけだ、その1.5%
を守るために残りの98.5%を犠牲にするのはおかしいって言って袋叩きになりま
した。


これは賛成派が良く使うロジックなんですが、これもまた間違いなのですよ。

世界的に見たら、どこの国だって農業の生産金額がGDPに占める割合なんて1%前
後なのです。(以下の数字は『間違いだらけのTPP 日本は食い物にされる』
P18より引用)


  ▼ フランス1.8%

  ▼ アメリカ1.1%

  ▼ ドイツ0.9%

  ▼ イギリス0.8%


じゃ、これを生産性に置き換えるとどうなるか?それぞれの国で人口に占める
農家の割合から求めてみましょう。


  ▼ 日本3.4%

  ▼ フランス2.9%

  ▼ アメリカ1.9%

  ▼ ドイツ2.2%

  ▼ イギリス1.7%


(上記数字は、『TPPで日本は世界一の農業大国になる』P107より引用)

これを元に各国の農業の生産性を比較すると(生産高÷生産者人口)


  ▼ 日本0.44

  ▼ フランス0.62

  ▼ アメリカ0.58

  ▼ ドイツ0.4

  ▼ イギリス0.47


となります。つまりこれら5カ国の比較で、日本はドイツに次いで生産性が低い
(ひとりあたりの農民が稼ぐ金額が小さい)という事なのです。

つまり日本の農業は他国の農業と比較しても、生産性は高くないという弱点が
あるのです。

事実として、「たった1.5%のために・・・」という考え方は間違いだという事、
そして日本の農業の生産性は低い部類に入るのだという事を、ここでは押さえ
ておきましょう。



でも米を輸入するとさらに食糧自給率が下がるんじゃないの?という心配が出
て来るでしょう。


ところがこの食糧自給率ってなんなんですかね?


私も日本はカロリーベースでの食糧自給率が低いって事は知識として理解して
いました。

もう何年も前から、日本の農業を語る時にこの、『カロリーベースの食糧自給
率』って概念が出て来ますよね。ですから、てっきり世界的に採用されている
標準的な統計手法なのかと思っていました。


ところが今回調べてみてビックリです。

カロリーベースの食糧自給率なんて数字を使っているのは、世界中で日本だけ
らしいのです。

そしてこの数字って良く出来ているんです。


カロリーってどういうモノかというと、体内で熱となって燃やせるモノなんで
すね。
ですから必然的に、お肉や油、砂糖などはカロリーが高く、野菜などは低くな
るのです。こんなのはダイエットをやった事がある女性なら誰でも知ってます
よね。

という事はですよ、元々カロリーの低い葉物野菜なんていくら作ってもこの食
糧自給率には貢献しない、つまり国内でされていないのと同じ扱いになるので
すよ。

ちなみにカロリーを抑えるダイエットをする時には肉よりも野菜をたくさん摂
りますから、そういう人がたくさんいるとカロリーベースの食糧自給率は下が
る事になりますね。


この数字が一人歩きをして、


  ▼ 日本は自給率41%

  ▼ フランスは128%

  ▼ アメリカは122%

  ▼ イギリスは70%

  ▼ ドイツは84%


と日本だけ突出して低い数字だと反対派は言うわけです。
(『TPPが日本を壊す』P57より引用)

だってこれらの国って主食がお肉の国でしょ?
そりゃお肉はカロリーが高いんだから、この計算方法では数字が大きくなるに
決まってるじゃないですか。

ちなみに、この引用本では、重量ベースと生産額ベースでの自給率も書かれて
います。
それによると日本の食料生産は、重量ベースなら61%、生産額ベースなら65%だ
そうです。
一気に50%も増えちゃいましたが、著者はそれでも、『これしかありません』と
言うのです。

しかも、カロリーベースでは他国と比較しているのに、重量ベースと生産額
ベースの数字については他国の数字が出ていません。これは忙しくて調査する
時間が無かったのか、調査したら他国の数字が日本と同じかそれ以下だったの
で都合が悪くなって削除したのか、果たしてどちらなんでしょうか?


って事で調べてみました(こういうところ粘着系です)
というかググれば全部出て来るんですよね。

http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/18/pdf/data1-1.pdf

これによると、生産額ベース(カッコ内はカロリーベースの数値)では、


  ▼ 日本は自給率70%(41%)

  ▼ フランスは101%(128%)

  ▼ アメリカは102%(122%)

  ▼ イギリスは40%(70%)

  ▼ ドイツは75%(84%)


と、日本の自給率は平均よりもちょっと低いくらいになりました。
しかもフランスもアメリカもカロリーベースよりも低い数字に変わりましたし、
イギリスに至っては日本よりも低くなっちゃいました。

やっぱり都合が悪かったんでしょう、反対派の人達には。(笑)


さらにこの数字の作為的な部分について言えば、牛肉などカロリーの高いモノ
については、牛の食料である穀物の多くが輸入されているんですが、そうする
と松阪牛や神戸牛のように、国産のブランドが付いていても、エサが外国産だ
から国内の自給率の分子に入ってこない(穀物の輸入比率に応じて自給率を減
額する)ような計算になっているんです。


そういう恣意的な(恣意的って言われても仕方ないですよね)再計算をすると、


  ▼ 牛肉の自給率は43%から11%へ

  ▼ 豚肉の自給率は55%から6%へ

  ▼ 鶏卵の自給率は96%から10%へ

  ▼ 牛乳、乳製品の自給率は71%から30%へ


と小さくなってしまいます。

こういう再計算が無ければ、日本の自給率って他の国とほとんど変わらない水
準になるんじゃないかって気がしてきますよね。



こんな結果になるのは、当たり前と言えば当たり前なんです。

生産額でいえば7割を稼ぎ出す、野菜、果物、畜産品のカロリーベースでの自給
率貢献率は、5%未満になっちゃうんです。

だって野菜も果物もカロリーは少ないですから。そんでもって畜産品は↑のよ
うな数字の操作が入ってるんですから。


さらにさらに、驚くべき真実が・・・

普通の概念で自給率といえば、毎日摂取する基本的な食料のうち、国産がどれ
くらい占めているかを表す数字だと思いますよね。

ところが農水省が出してくる数字には、実際に摂取していない分も分母に入っ
ているんです。


  ▼ 廃棄油や

  ▼ 売れ残りの食品

  ▼ レストランでの食べ残し


も分母に入っているんです。

なんだそりゃ?
そんな操作をしたら、ドンドン数字が小さくなっちゃうじゃないですか。


どう冷静に見ても、数字を小さくしたいなぁという作成者の意図が透けて見え
るんですよね。

つまりTPP反対派が声高に叫ぶ食糧自給率という数字は、かなり恣意的に操作さ
れたもので、そこには最初から何らかの意図が背景にあるのだ、と言わざるを
得ないんです。


  ▼ (世界でも日本だけの)カロリーベースの自給率

  ▼ 生産額ベースでの自給率は他国と比較しても遜色ないという事実

  ▼ しかし生産額ベースでの自給率比較はなぜか行わない

  ▼ 材料に含まれる外国製品を控除する計算式

  ▼ 食べ残し、廃棄品のカロリーも分母に参入


もうどんな手口を使ってでも自給率を低く見せたいという意志が垣間見えます
ねぇ(笑)


数字はウソをつきませんが、数字を加工する人間の意志、願望、狙いを読み解
かなきゃいけません。


ところがどっこいギッチョンチョン。
話がこれだけで終わっていればまだかわいいんですが、この数字は単なる伏線
です。

TPP反対派の人達は、この自給率を盾にとって、


  ■ TPPをやって自給率がさらに下がると食料安全保障上問題がある


って言うわけです。

というか、このセリフが言いたいがために、カロリーベースの食糧自給率なん
て世界でもまれな指標を作り出したんじゃないか?と勘ぐりたくなります。


食料安全保障って何か?というと、食料を外国に頼ると、その国が不作になっ
たりしたら日本向けの輸入が減って大変な事になるよって話です。


最近ではもう少し突っ込んだ表現をしていて、日本国民の胃袋を外国に押さえ
られたら、いざという時に外国の言いなりにならなきゃならなくなるぞ、なん
て言っています。
(『TPP亡国論』P187~188、『恐るべきTPPの正体 アメリカの陰謀を暴く』
P139~142)


これはタチの悪い議論の方法だと思います。

その理由を明日は解説してみましょう。



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